この記事の結論(2026年10月時点)
- 副業をしている人は305万人。仕事をしている人(農林業を除く)の4.8%で、約21人に1人です(総務省、2022年調査)
- 副業の1か月の収入は平均約9.2万円、中央値5万円(ちょうど真ん中の人の値)。4割強は月5万円未満です(JILPT、2022年調査)
- 副業の4人に3人(75.5%)は、在宅などのテレワークができない仕事です(JILPT、2022年調査)
出典:総務省統計局「令和4年就業構造基本調査 結果の要約」(2023-07-21公表/確認日 2026-10-28)/JILPT 調査シリーズNo.245「副業者の就労に関する調査」(2024-07-12公表/確認日 2026-10-28)
この記事で分かること
- 副業をしている人の数と割合(「何人のうちの何%か」の違いも)
- 副業の平均収入と中央値、収入ごとの人数の分かれ方
- 副業にかけている時間、多い職種
- 顔出しや対面が要らない副業について、公的データで分かることと分からないこと

データの時点:2026年10月時点で手に入る最新の公的データです。国の統計である「就業構造基本調査」は5年ごとの調査で、最新は2022年10月の調査(2023年7月公表)です。
注記:この記事の数字は、公的な統計や調査の数字(出典が見積もったものや集計したもの)です。個人の収入を約束するものではありません。
この数字の出どころ
本文の数字は、次の公式ページ(調査の公表資料)に載っている数字です。研究所が2026年10月28日に元のページを開いて確かめました。
- 総務省統計局「令和4年就業構造基本調査の結果」:https://www.stat.go.jp/data/shugyou/2022/index2.html(2023年7月21日公表)。副業がある人の数・割合、副業をしたい人、フリーランスの数
- 労働政策研究・研修機構(JILPT)調査シリーズNo.245「副業者の就労に関する調査」:https://www.jil.go.jp/institute/research/2024/245.html(2024年7月12日公表)。副業の収入・時間・職種・テレワーク
- パーソル総合研究所「第四回 副業の実態・意識に関する定量調査」(民間調査):https://rc.persol-group.co.jp/news/release-20251028-1000-1/(2025年10月28日発表)。正社員の副業実施率、副業の時給
- 厚生労働省「副業・兼業」:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html(ガイドラインは令和4年7月8日改定版)。会社のルール
- 第一生命経済研究所「急増する『副業者数』の分析 ~けん引役は高齢者~」(民間の分析):https://www.dlri.co.jp/report/macro/265707.html(2023年7月26日公開)。農林業も含めた数え方


次に新しい調査が出たら差し替える箇所
この記事は、調査が新しくなるたびに表の数字を入れ替えます。どの数字が、いつ古くなるかを先に示しておきます。
| 数字 | 出典 | 今の版 | 次に差し替える時期 |
|---|---|---|---|
| 副業者数・副業者比率・副業をしたい人 | 総務省「就業構造基本調査」 | 2022年10月調査(2023年7月21日公表) | 次回調査(5年ごとのため2027年の調査になる見込み)の結果が出たとき |
| 副業の収入・時間・職種・テレワーク | JILPT「副業者の就労に関する調査」 | 2022年10月調査(2024年7月12日公表) | JILPTが同様の調査を公表したとき |
| 正社員の副業実施率・時給 | パーソル総合研究所(民間調査) | 2025年8月調査(2025年10月28日発表) | 第五回調査が発表されたとき |
| 会社のルール | 厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」 | 令和4年7月8日改定版 | ガイドラインが改定されたとき |
1. 副業をしている人は何人?
副業がある人と、副業をしたい人の移り変わり
| 調査年 | 副業がある人 | 副業をしたい人(追加就業希望者) |
|---|---|---|
| 2002年 | 236.4万人 | 315.2万人 |
| 2007年 | 241.5万人 | 321.3万人 |
| 2012年 | 214.6万人 | 340.5万人 |
| 2017年 | 245.1万人 | 399.9万人 |
| 2022年 | 304.9万人 | 493.4万人 |
出典:総務省統計局「令和4年就業構造基本調査 結果の要約」3ページ 図2(2023-07-21公表/確認日 2026-10-28)
※ 対象は非農林業従事者(本業が農業・林業以外の人)。「追加就業希望者」とは、今の仕事を続けながら、ほかの仕事もしたいと思っている人のこと



2017年から2022年の5年で、副業がある人は60万人、副業をしたい人は93万人増えました。副業をしたいと考えている人(すでに副業がある人も含みます)は、副業がある人より190万人ほど多い状態です。
※ 同じ調査を、農林業も含めた働く人全体で数えると、副業がある人は約332万人・5.0%になります(第一生命経済研究所の整理)。数え方の範囲が違うだけで、どちらも同じ調査の数字です。
この記事は、総務省の公表資料を短くまとめたものにそろえて、農林業を除いた数字を使っています。
出典:第一生命経済研究所「急増する『副業者数』の分析 ~けん引役は高齢者~」(2023-07-26公開/確認日 2026-10-28)
割合でみると(本業の働き方別)
| 本業の働き方 | 副業者比率(2022年) | 2017年からの変化 | 副業をしたい人の比率(2022年) |
|---|---|---|---|
| 全体 | 4.8% | +0.9ポイント | 7.8% |
| 正社員(正規の職員・従業員) | 2.5% | +0.6ポイント | 7.7% |
| パート・派遣など(非正規の職員・従業員) | 7.2% | +1.3ポイント | 8.4% |
出典:総務省統計局「令和4年就業構造基本調査 結果の概要」(2023-07-21公表/確認日 2026-10-28)
※ 分母(割合の元になる全体)は非農林業従事者
正社員で副業をしている人は2.5%(約40人に1人)です。一方で、副業を「したい」正社員は7.7%いて、5年前より2.4ポイント増えました。したい人とやっている人の差が、いちばん大きいのが正社員です。
なお、都道府県別の副業者比率は京都府7.5%、東京都6.5%、和歌山県5.6%の順に高くなっています(同調査)。
「副業している人の割合」は、何人のうちの何%か
ニュースや記事によって割合の数字が違うのは、調べた相手(分母=割合の元になる全体)が違うからです。
| 割合 | 分母(誰のうちの割合か) | 調査の種類 | 出典・調査時期 |
|---|---|---|---|
| 4.8% | 農林業以外の仕事をしている15歳以上(国の統計、約54万世帯・約108万人が対象) | 公的統計 | 総務省 就業構造基本調査(2022年10月) |
| 6.0% | 仕事をしている18〜64歳(調査会社のモニター、有効回答18万8,980人) | 公的研究機関のWeb調査 | JILPT(2022年10月) |
| 11.0% | 20〜50代の正社員(調査会社のモニター、3万8,766人) | 民間調査 | パーソル総合研究所(2025年8月) |
出典:総務省統計局「令和4年就業構造基本調査 結果の概要」(2023-07-21公表)/JILPT 調査シリーズNo.245(2024-07-12公表)/パーソル総合研究所「第四回 副業の実態・意識に関する定量調査」(2025-10-28発表)(確認日はいずれも 2026-10-28)
どれも間違いではありません。国全体の姿を知りたいときは、いちばん規模の大きい総務省の4.8%を基準にするのが分かりやすいです。
2. 副業の平均収入はいくら?
国の統計(就業構造基本調査)の公表資料には、副業だけの収入が出ていません。そこで、厚生労働省が管轄する研究機関であるJILPT(労働政策研究・研修機構)が、副業をしている1万1,358人に聞いた調査を使います。
副業の1か月の収入(すべての副業の合計)
| 1か月の収入 | 割合 |
|---|---|
| 1万円未満 | 4.7% |
| 1万〜2万円未満 | 8.9% |
| 2万〜3万円未満 | 10.2% |
| 3万〜4万円未満 | 10.5% |
| 4万〜5万円未満 | 6.9% |
| 5万〜10万円未満 | 30.0%(いちばん多い) |
| 10万〜15万円未満 | 13.2% |
| 15万〜20万円未満 | 4.9% |
| 20万〜25万円未満 | 3.9% |
| 25万円以上 | 6.9% |
| 平均 | 92,445円 |
| 中央値(真ん中の人の額) | 50,000円 |
出典:JILPT 調査シリーズNo.245「副業者の就労に関する調査」報告書本文(PDF)図表2-4-21(2024-07-12公表/確認日 2026-10-28)
※ 調査は2022年10月3日〜13日、Web調査、副業をしている18〜64歳 n=11,358

5万円未満を足すと41.2%(当研究所の計算)。報告書でも「5万円未満が4割を超えている」とされています。
本業の働き方で、副業の収入は変わる
| 本業の働き方 | 人数 | 平均(月) | 中央値(月) |
|---|---|---|---|
| 正社員 | 4,327人 | 100,526円 | 50,000円 |
| 非正社員 | 4,657人 | 61,113円 | 41,000円 |
| 非雇用者(自営業・フリーランスなど) | 2,374人 | 139,178円 | 90,000円 |
| 全体 | 11,358人 | 92,445円 | 50,000円 |
出典:同上(JILPT No.245 報告書本文、図表2-4-21)
平均と中央値の差が大きいのは、一部の高い収入の人が平均を引き上げているためです。「多くの人の実感」に近いのは中央値の5万円です。
3. 副業にかけている時間
1週間あたりの副業の時間
| 1週間の副業時間 | 割合 |
|---|---|
| 5時間未満 | 22.3% |
| 5時間以上10時間未満 | 27.6%(いちばん多い) |
| 10時間以上20時間未満 | 26.7% |
出典:JILPT 調査シリーズNo.245 報告書本文(PDF)(2024-07-12公表/確認日 2026-10-28)
※ 副業を「した週」と「しなかった週」をならした平均を聞いたもの。報告書では「10時間未満が約半数」
民間調査でみた時間と時給
| 項目 | 数字 |
|---|---|
| 副業の時間(1か月の平均) | 23.0時間 |
| 副業の時給(平均) | 3,617円 |
| 副業の時給(中央値) | 2,083円 |
出典:パーソル総合研究所「第四回 副業の実態・意識に関する定量調査」(民間調査、2025-10-28発表/確認日 2026-10-28)
※ 調査は2025年8月1日〜7日、インターネット調査、副業実施者 n=3,000
時給も、平均(3,617円)と中央値(2,083円)で1.7倍ほどの差があります。
4. どんな副業をしているか
主な副業の職種
| 職種 | 割合 |
|---|---|
| 専門的・技術的職業 | 22.3% |
| サービス職業 | 18.2% |
| 運搬・清掃・梱包など | 13.4% |
| 販売 | 10.8% |
| 事務 | 10.1% |
主な副業の働き方
| 働き方 | 割合 |
|---|---|
| パート・アルバイト | 46.9% |
| 自由業・フリーランス・個人請負 | 21.2% |
| 自営業主 | 7.4% |
| 正社員 | 6.8% |
| 派遣社員 | 5.9% |
| 契約・嘱託社員 | 5.7% |
出典:いずれもJILPT 調査シリーズNo.245 報告書本文(PDF)(2024-07-12公表、n=11,358/確認日 2026-10-28)
副業の半分近くは、パート・アルバイトとして雇われる働き方です。
副業をする理由(複数回答、上位)
| 理由 | 割合 |
|---|---|
| 収入を増やしたいから | 54.5% |
| 1つの仕事だけでは収入が少なく、生活自体ができないから | 38.2% |
| 自分が活躍できる場を広げたいから | 18.7% |
| 時間のゆとりがあるから | 15.8% |
出典:JILPT 調査シリーズNo.245 報告書本文(PDF)(2024-07-12公表/確認日 2026-10-28)
会社のルール
厚生労働省は「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を平成30年1月に作り、令和2年9月と令和4年7月8日に改定しています。令和4年の改定では、副業を希望する働き手が会社を選びやすくなるよう、会社が副業を認めているかどうかなどの情報を公表することを促す内容が加わりました。
民間調査では、副業を認める企業の割合は過去最高になったと発表されています。
出典:厚生労働省「副業・兼業」(ガイドライン 令和4年7月8日改定版/確認日 2026-10-28)/パーソル総合研究所「第四回 副業の実態・意識に関する定量調査」(民間調査、2025-10-28発表/確認日 2026-10-28)
5. 研究所の読み方:数字から言えること・言えないこと
| 内容 | |
|---|---|
| 言えること① | 副業は「みんながやっている」ものではありません。国の統計では約21人に1人、正社員では約40人に1人です |
| 言えること② | 副業の収入は「月5万円」が真ん中です。平均の9.2万円は、収入の高い一部の人に引き上げられた数字です |
| 言えること③ | 副業を「したい人」は、している人の約1.6倍います。始める前の段階で止まっている人が多いと読めます |
| 言えないこと① | 自分が副業を始めたら月5万円になる、とは言えません。これは「すでに続けている人」の数字です。始めて、やめた人は入っていません |
| 言えないこと② | 副業の収入が税込みか手取りか、経費を引く前か後かは、報告書の本文からは確認できませんでした。売上と利益が混ざっている可能性があります |
| 言えないこと③ | 副業が「続かない理由」を、国の統計で確かめられる資料は、今回の確認の範囲では見つかりませんでした。旧版で紹介した民間調査の数字は、出典を確かめ直せなかったため外しました |
もう1つ大事な点があります。JILPTとパーソル総合研究所の調査は、調査会社に登録した人へのWeb調査(ネットで答える調査)です。ネットに慣れた人に偏る可能性があります。国の統計(総務省)は、国が選んだ調査区(調査のために区切った地域)に住む約54万世帯への標本調査(一部を選んで調べる調査)で、結果は人口に合わせて見積もられています。そのため、人数や割合は総務省の数字を中心にしています。
出典:調査の方法は、総務省統計局「令和4年就業構造基本調査 結果の概要」、JILPT 調査シリーズNo.245、パーソル総合研究所の発表による(確認日 2026-10-28)
6. 顔出し・対面が要らない副業は、データでどこまで分かるか
匿名ビジネス研究所として、いちばん知りたいのは「顔を出さず、人に会わずにできる副業は、どれくらいあって、いくら稼げているのか」です。公的データで確かめられた範囲を、そのまま並べます。
分かること
| 項目 | 数字 | 出典 |
|---|---|---|
| 副業でテレワーク(在宅など)ができる | 24.5% | JILPT No.245 |
| 副業でテレワークができない | 75.5% | 同上 |
| 副業の勤務地が(原則として)決まっている | 46.0% | 同上 |
| 副業でプラットフォーム(ネットのマッチングサービスなど)を使っている | 14.3% | 同上 |
| 副業「のみ」でフリーランス(店を持たず、人を雇わず、その仕事で収入を得る人)として働く人 | 48.0万人(仕事をしている人の0.7%) | 総務省 就業構造基本調査 |
出典:JILPT 調査シリーズNo.245 報告書本文(PDF)(2024-07-12公表)/総務省統計局「令和4年就業構造基本調査 結果の要約」4ページ 表4(2023-07-21公表)(確認日はいずれも 2026-10-28)
副業の職種別、テレワークができる割合
| 主な副業の職種 | テレワークができる |
|---|---|
| 管理的職業 | 54.2% |
| 専門的・技術的職業 | 44.2% |
| 事務 | 41.4% |
| 販売 | 20.1% |
| サービス職業 | 8.6% |
| 運搬・清掃・梱包など | 4.1% |
出典:JILPT 調査シリーズNo.245 報告書本文(PDF)図表2-4-30(2024-07-12公表/確認日 2026-10-28)
本業でテレワークを週5日以上している人は、68.9%が「副業でもテレワークができる」と答えています。本業で在宅に慣れている人ほど、在宅の副業を選べている形です(同調査)。
分からないこと
- 顔出しの有無:どの調査も「顔を出しているか」「名前を出しているか」は聞いていません。テレワークができる副業でも、ビデオ会議で顔を出す仕事は含まれます
- 在宅の副業だけの収入:テレワークができる副業の人だけの平均収入は、報告書の公表資料では確認できませんでした
- 対面・通話の有無:「勤務地が決まっていない」副業(54.0%)にも、訪問や配達など人に会う仕事が含まれます。電話やオンラインでの接客があるかも分かりません
- ネットで作品や情報を売る副業の数:文章・画像・動画・データなどを売る副業を、分けて数えた公的統計は見つかりませんでした
研究所の読み方
公的データから言えるのは、「在宅でできる副業は、副業全体の4分の1ほど」というところまでです。顔を出さない副業が何人いて、いくら稼いでいるかは、国の統計ではまだ分かりません。だからこそ当研究所では、国内外の実例を1件ずつ集め、売上・作業時間・顔出しの有無を同じ項目で並べています。
更新日:2026年10月28日(この記事は2026年10月28日時点の情報です)


